プライバシーマーク(Pマーク)による個人情報保護対策
100人以下の会社のためのプライバシーマーク取得支援・コンプライアンス・プログラム(CP)作成

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失敗しない「プライバシーマーク」取得で個人情報保護対策

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『個人情報保護法対策プロジェクト』はこちら2005.4.12 OPEN


 
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  プライバシーマークについて知りたいあなたに



     2005年4月1日 個人情報保護法 全面施行・・・


     これによって、過去6ヶ月間に1日でも5000件以上の個人情報を所持したことがある企業
     は、個人情報保護への対応を法律的にも迫られることになります。


     個人情報保護の対応を怠ると、場合により6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科さ
     れます。


     しかし、個人情報保護法の全面施行はひとつのきっかけにすぎず、個人情報保護への意識が高
     まりを見せている今日においては、5000件の個人情報を管理しているわけではないので無
     関係、とは言えない状況にあります。


     今は個人情報保護対策を行っていることが一般顧客や取引先に対するアピールポイントの1つ
     になりえますが、今後は個人情報保護対策を行っているのが当然であるという時代に入ってい
     く可能性もあるように思います。


     取引先によっては、個人情報保護対策を行っていない会社とは取引を行わないという対応をと
     る場合もあるでしょう。


     個人情報保護対策は、今までは会社にとっての+αでしたが、今後は通常の営業を行っていく
     上でもなくてはならないものになっていくことでしょう。



     しかし、自社で行っている個人情報保護対策が一定のレベルに達していることを外部に示すこ
     とはなかなか難しいことです。


     それを示すための1つの方法として「プライバシーマーク」を取得する会社が増えてきていま
     す。


     「プライバシーマーク」とは、個人情報についての管理の仕組み(マネジメントシステム)を
     審査機関が審査し、その仕組みが一定のレベルに達している場合に(財)日本情報処理開発協会
     によって付与されます。


     つまり、「プライバシーマーク」を取得しているということは、
個人情報の管理の仕組みが一
     定のレベルに達していることを審査機関に認めてもらった
ことになるのです。


     第三者の審査が入ることによって、自社だけで個人情報保護対策を行うのに比べて、緊張感も
     生まれますし、客観的な基準と照らし合わせることで一定のレベルの管理の仕組みを保ちやす
     くなります。


     やみくもに個人情報保護法対策を行なうよりも、
「プライバシーマーク」取得を目指すことで
     効率的な個人情報保護法対策が行なえる
ことになるのです。



     「プライバシーマーク」取得によって、貴社の個人情報保護のレベルを客観的に示すことで、
     様々なメリットが生まれてきます。


     まずは、「プライバシーマーク」取得によって、
一般顧客・取引先に対する信用を高められる
     ことです。


     個人情報保護法全面施行を受けて、今後、個人情報保護に対する意識がますます高まっていく
     ことが予想されます。


     そのような時代背景の中、「プライバシーマーク」を掲げ、個人情報保護のための対策を積極
     的に行なっていることを示すことは、一般顧客・取引先に安心感をもたらし、売上増加に大き
     く貢献することになると思われます。


     売上増加を意識するならば、まだ個人情報保護への取り組みを明確に示している会社が少ない
     今こそ動き出すべき時であると思います。


     対応が遅れれば遅れるほど、個人情報保護対策を行なっている状況が当たり前になり、その点
     で他社との差別化を図ることが難しくなってくると思われます。


     次に、「プライバシーマーク」取得によって
会社防衛を行なうことができます。


     個人情報保護法対策を行なっていく過程において、取引を行なう会社の個人情報管理体制も大
     きなポイントになります。


     たとえ自社内で完璧な個人情報管理体制を確立していたとしても、情報を委託する会社から個
     人情報が漏洩してしまえば意味がありません。
     そして、このように発生する情報漏洩事件も多くなってきています。


     貴社の取引先でも個人情報保護法対策は行なわれると思いますので、その結果、個人情報保護
     に対して何の対策も講じていない会社との取引は今後、停止するという可能性も生じてきます。


     そのような事態になれば、貴社にとって大きな打撃となることでしょう。
     会社を防衛するためにも、個人情報保護法対策は重要なのです。
     会社によっては、個人情報保護のための対策というだけでなく、「プライバシーマーク」取得
     を取引継続の条件とする場合もあるようです。


     また、もし個人情報が漏洩してしまった場合には、個人から損害賠償などの厳しい追及を受け
     ることも考えられます。


     個人情報が漏洩した人数が多ければ、損害賠償も莫大な金額になりますし、一般顧客・取引先
     の信用も低下し、会社の業績に多大な影響を与える事態を引き起こしかねません。


     「プライバシーマーク」を取得し、貴社内で個人情報管理のシステムを確立しておくことで、
     このようなリスクを低下させ、会社防衛を図れることも大きなメリットのひとつです。


     最後に、「プライバシーマーク」取得によって
従業員の方の意識改革を行なうことができます。


     貴社内で、どれほど素晴らしい個人情報管理システムが完成していても、そこで働く従業員の
     方の個人情報保護に関する意識が低ければ、個人情報漏洩の危険は高くなってしまいます。
     個人情報漏洩事件の中には、従業員の方の意識改革がしっかりとできていれば防ぐことができ
     たのでは、と思われる例も少なくありません。


     「プライバシーマーク」取得の過程で、従業員の方の意識改革も同時に行なっていくことにな
     りますので、より個人情報漏洩のリスクを軽減することができると思われます。



     このように、個人情報保護法対策として、「プライバシーマーク」は非常に有効な手段のひと
     つと言えます。


     対策が1日遅れれば、その分、貴社が個人情報漏洩の危険にさらされることになります。
     「プライバシーマーク」取得だけが、個人情報保護法対策ではありませんので、何らかの対策
     を早めに取られることをお勧め致します。


     「プライバシーマーク」取得を初めとした個人情報保護法対策についてお困りであれば、お気
     軽にこちらにご相談ください。


                                       このページのトップへ


  プライバシーマーク取得を目指すあなたに


     「プライバシーマーク」を取得するためには、時間と費用がかかります。
     


     時間に関しては、個々の会社の規模・個人情報の量などによっても事情は異なりますし、取り
     組み方によっても、かなりの違いが生じることになります。


     ひとつの目安としては、プライバシーマークの申請までに4か月、書類審査、実地審査等を経
     て、すべての審査が完了するまでには、現在では6か月以上かかることも考えられます。


     現在、個人情報保護に対する関心が高まり、「プライバシーマーク」の申請件数が増加してい
     ることから、今後、審査期間がますます延びる可能性があることを考慮すると、
1年近くの時
     間がかかる
という認識でいる方が安全だと思われます。


     そのため、取得にかかる時間を少しでも短縮するために、効率的に「プライバシーマーク」取
     得のための準備を行っていく必要が生じてきます。



     また、費用については、現在、会社の規模に応じて以下のようになっています。


     新規で取得する場合、申請するためにかかる費用は

     
小規模事業者     300,000円

     
中規模事業者     600,000円

     大規模事業者   1,200,000円

     となっています(2年で更新の必要があります。)。


     
サービス業に関して言えば、

     
小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者

     
中規模事業者とは、常時使用する従業員の数が100人以下または資本金が5000万円以
     下
の事業者(どちらか1つの条件を満たせば、中規模事業者になります。)

     大規模事業者とは、中規模事業者の規模を超える事業者

     となっています。


     製造業・卸売業・小売業は、基準が異なりますので、注意してください。


     費用の内訳、より詳細な解説、製造業等の基準をご覧になりたい方はこちら



     そして、効率的な「プライバシーマーク」の取得を考えた場合、私たちのようなコンサルタン
     トに依頼するのも1つの方法です。


     プライバシーマーク取得にかかる費用をなるべく安くという観点から、なかなか相談しにくい
     部分はあるのかもしれませんが、効率的な取得を考えた場合、結果的に会社にとってプラスに
     なることも多いはずです。


     例えば、少しでも早く「プライバシーマーク」を取得して、取引先から大きな仕事を受注する
     ことができれば、その方が経営上も望ましいのではないでしょうか?



     また、少しでもコンサルティング料を抑えるコツというものもあります。


     それは、
自分たちでできる部分は、できるだけ自分たちで行なうということです。


     当たり前のように聞こえるかもしれませんが、これが料金を抑えるために重要なことです。


     コンサルタントに依頼した時点で安心をしてしまい、すべてを頼ってくる会社もありますが、
     そうではなく、自分たちでできる部分は、少しでも自分たちで行なっていく方が料金を抑える
     ことにもつながりますし、また、本来そうあるべきなのです。


     「プライバシーマーク」は個人情報の管理の仕組みができている会社に与えられるものですか
     ら、作り上げた仕組みを実際に運用していくのは、経営者の方とそこで働かれている従業員の
     方々です。


     自分たちで運用する仕組みをすべて第三者に任せるより、少しでも仕組み作りに関わっていく
     中で、より個人情報に対する意識を高め、その会社にとって素晴らしい仕組みを作り上げるこ
     とが何よりも重要であると思います。


     「プライバシーマーク」取得は
個人情報保護のための手段であって、目的ではありません。


     
「自分たちでできる部分は、自分たちで行なう」・・・


     費用の点からだけでなくプライバシーマーク取得にあたって、この意識は持ち続けていただき
     たいと思います。


     私たちは、そのように能動的に動くことができる会社を支援していきたいと考えています。


     「プライバシーマーク」取得についてお困りの方がいらっしゃれば、お気軽にこちらにご相談
     ください。


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