| ＴＯＰページ サイトマップ ご相談・お問い合わせ リンク | |||||
１．「経営改革」を始める前に あなたは今、会社を経営されている方でしょうか？ それとも、これから会社を設立されて経営を始めようとされている方でしょうか？ どちらにしても、「経営改革」に注目されたということは、「前向き」に自分の会社の発展を 考えられている方であると思います。 「経営改革」を行う上で、あなたが「前向き」であるということは非常に重要な要素となります。 会社を発展させるためには、会社内の誰よりも経営者であるあなたが「前向き」であることが 必要となるのです。 そんな精神論よりも、会社の業績を上げる実践的な方法を知りたいんです・・・ と思われる方もいらっしゃるでしょう。 確かに、精神論だけでは「経営改革」は行えません。 しかし、同じ行動・方法をとったとしても「前向き」であるかでどうかでその効果は格段に違い が生じてきます。 「経営改革」に対して取り組む姿勢が違うからです。 まず自分が「前向き」であるということの重要性を改めて認識してみてください。 心の準備ができたら、さぁ、始めましょう・・・ このページのトップへ ２．「経営改革」初めの一歩 あなたは自分の会社をどのように発展させていきたいと思っていますか？ 「経営改革」を行うにあたって、まずあなたの会社が目指すべき目標を考えてください。 ただし、目標は明確で具体的なものでなければなりません。 目標は達成するために掲げるのであって、不明確では達成できたか否かの判断ができません。 目標は短期的な目標でも長期的な目標でもかまいませんが、とりあえず短期的な目標を考えて みてください。 目標が定まらないと始めることができませんので。 例えば、短期的であれば「今月は５００万円の売上を目指すぞ！！」、長期的であれば 「あと３年で現在の売上を２倍にするぞ！！」のような感じです。 「これから徐々に売上を上げていくぞ！！」というのでは、不明確すぎます。 そして、目標は、頑張れば実現が可能であると自分で思われる現実的な目標にしてください。 例えば、月の平均売上が１５０万円の会社が、「来月は売上１０００万円を目指す！！」という 目標を立ててみても、達成は困難でしょう。 自分を奮い立たせるために高い目標を設定することは、悪いことではありませんが、現実的でない 目標は「経営改革」という観点からはあまり意味がありません。 頑張れば達成できる現実的な目標を設定し、達成できたら、また新たな目標を設定し、達成を 目指す・・・という「目標の設定→目標の達成」の良い循環を作り上げられるようにすることが 「経営改革」の１つのポイントになります。 この循環があなたを中心とした会社単位で完成したとき、「経営改革」はいつのまにか行われている ことでしょう。 このページのトップへ ３．「経営改革」の戦略と戦術 それでは、その循環を作り上げていくためにも、目標を設定したら、その目標を達成するために 戦略と戦術を練ります。 戦略は、目標を達成するための方向性で、戦術は、目標を達成するための具体的な手段です。 目標を達成するための大きな戦略としては、売上を上げる、経費を下げるといったことが 考えられます。 以下、具体的な例とともに考えてみたいと思います。 その１ 営業力の強化 どのような仕事でもそうですが、売上を上げるためには、お客さんを増やさなければなりません。 仕事をもってきてくれるお客さん、物を買ってくれるお客さん、業種によって形態は様々であるとは 思いますが、共通して言えることは何らかの形でお客さんが存在しているということです。 そのお客さんを増やすために営業を行います。 この営業に苦労している方が多いのです。 この営業に関しては、業種、地域その他様々な要素がからんできますので、ここでは一般論として 書ききれません。 また、営業こそが会社それぞれの個性が出る部分であり、人に頼っていてはいけない部分であるとも 言えます。 日々、試行錯誤しながら、あなたの会社独自の営業スタイルを切り開く必要があります。 当事務所は、経営に関する相談を承っておりますので、この部分についてもアドバイスを行って おります。 しかし、実際の営業方法については、最後は、やはりあなた自身が切り開いていくべき部分である と考えています。 あなたの会社であり、あなたが経営者なのですから・・・ そこで、戦略としては、あなた自身や会社の従業員の方が日常的に会社に発生する雑務に極力わずらわ されず、営業方法を考え、それを実践する時間を確保することが必要となってきます。 そのための戦術としては、日常的な雑務、特に会社自体の営業とは関係ないが、専門的知識が要求される 法務・総務・財務の分野を業務委託（アウトソーシング）するというのもひとつの方法です。 これらの業務は、会社にとってはなくてはならない業務でありながら、会社内部のことということも あって、直接売上に結びつきにくい業務でもあります。 その業務に時間を割いていた（というより、割かざるをえなかった）あなたや会社の従業員の方が、 業務委託を行い、営業に力を注ぐことができたらどうでしょうか？ 営業力の強化は、あなたの会社の売上増加につながるはずです。 その２ 資金繰り そして、会社を運営していくためには、資金が必要になってきます。 資金に余裕のある会社であれば、問題ありません。 後は、その資金を有効に使う方法を模索するのみです。 しかしながら、現実的には、資金に余裕があると言える会社はそれほど多くありません。 返済できる見込みのない無謀な融資は受けるべきではありませんが、用途が明確な計画性のある 融資は、「経営改革」を行う上で大きな手助けとなります。 融資＝借金という連想から、融資を極端に嫌う経営者の方もいらっしゃいますが、融資がすべて 会社にとってマイナスになるわけではありません。 例えば、営業の一環として、あなたの会社を世間に知ってもらうための広告は非常に重要です。 あなたの会社が世間に知られなければ、仕事は来ないのです。 そのため、ここで資金に余裕がないことを理由に、広告で手を抜くと、「世間に知られていない →仕事が来ない」という悪循環に陥ってしまいます。 融資を受けた資金を元に広告を行い事業を軌道に乗せる会社と一切融資を受けず広告もできない 会社では、どちらが将来性があるかは、一目瞭然だと思います。 そこで、戦略としては、ある程度の資金を確保して、それを広告などの営業のために使用していく ことが必要となってきます。 そのための戦術としては、国民生活金融公庫などで比較的金利の低い融資を受けるのもひとつの 方法です。 また、助成金や補助金を取得する方法もあります。 助成金・補助金には、返済の必要のないものから、低金利で融資を受けているのと同じになるもの まで、多種多様なものがあります。 その膨大な数の助成金・補助金の中から、あなたの会社に合うものを選び出し、助成・補助を受け られるように、会社の条件を整えていきます。 このような資金繰りはあなたの会社の売上を上げるための骨組の役割を果たします。 その３ リスクの回避 経営を行っていくには、様々なリスク（危険）を伴います。 せっかく営業力が強化でき、資金繰りがうまくいっていたとしても、うまくリスクを回避できな ければ、売上は思うように伸びていきません。 例えば、取引先からのクレームで莫大な損害賠償を請求されたり、いただいた仕事をこなしても いつまでたっても入金がされないなど、売上の伸びを妨げる様々な問題が発生してくる可能性は どのような会社にも常にあるのです。 そこで、戦略としては、このような売上増加を妨げるリスクを未然に防ぐ、あるいは発生した 問題に対して迅速に対処するシステムをあなたの会社の中に作り上げる必要があります。 そのための戦術としては、取引先と契約書などで問題が生じないように、もし問題が生じたとき には、どのように対処するのかをあらかじめ取り決めておくというのもひとつの方法です。 売掛金が入金されない場合には、それを不良債権として放置しておくのではなく、法に沿った 適切な措置をとって、確実に回収する方法を確立しておくことも有効でしょう。 売上増加をバックアップするためにも、リスクの回避対策を行っておくことは重要です。 その４ 人件費の削減 今度は、経費を下げるという点に注目してみたいと思います。 会社には、様々な経費がかかります。 その中でも、特に大きいものが人件費でしょう。 従業員の雇用は、会社が発展する上で避けて通ることはできないものです。 人材を獲得することによって、あなたの会社はどんどん大きくなっていきます。 この人材の獲得は、会社の売上増加にもつながりますが、その一方で、給与などの経費が発生する ことにもなります。 また、労働保険・社会保険の保険料なども発生します。 従業員を雇うということは、それだけコストがかかるということなのです。 そこで、戦略としては、なるべく人件費を削減し、経費を下げていく必要があります。 そのための戦術としては、先ほどの営業力の強化にも結びつく業務委託をうまく利用する というのもひとつの方法です。 現在、あなたの会社で日々発生する法務・総務・経理を１人の従業員の方に任せているとします。 当然のことながら、その従業員の方に給与が発生することになります。 その部分を業務委託すれば、その従業員分の人件費が浮きます。 もちろん代わりに業務委託料は発生することにはなりますが、従業員として常勤しているわけでは ありませんので、その費用は圧倒的に安くなります。 その業務を行っていた従業員の方には、営業など売上に直結する業務を任せれば、営業力の強化にも つながります。 そして、すべてを業務委託するのではなく、部分的に業務委託する方法もあります。 その場合、その仕事に従事していた従業員の負担が軽くなるわけですから、その時間を営業など 売上を上げるための仕事に力を入れることができるようになります。 このようにして、人件費を削減できるように工夫をすることも「経営改革」においては重要です。 このページのトップへ ４．「経営改革」の実行 それでは、いよいよ「経営改革」の実行に移ります。 以上に、挙げたことが一人でできれば、何も問題ありませんが、実際はなかなか困難です。 そこで、当事務所は、あなたの会社を効率的にお手伝いさせていただくために 経営法務業務受託サポートをご用意しております。 これは、あなたの会社の「経営改革」を成功させるために、「法務、総務、経理の業務委託」を ご予算に合わせてご自由に組み合わせていただくサポートサービスです。 主なメニューと致しましては、以下の通りです。 １．事業経営に関する相談、法務相談 ２．契約書類（契約書・覚書・提案書など）、法務事務書類（社内規定・マニュアルなど）の 作成および管理指導 ３．債権回収及び集金方策の助言、指導 ４．融資申請業務（公的資金・助成金・補助金など） ５．不動産の管理運営に関する相談 ６．労働保険・社会保険に関する相談 ７．災害保険・生命保険契約締結の指導 ８．就業規則、賃金規定等の作成業務 ９．給与計算事務業務 １０．領収書・請求書の整理業務 １１．会計記帳業務 １２．外国人の雇用に関する相談 １３．社員・顧客のデータベース作成業務 １４．データ整理業務（各種リストの作成及びデータ入力・管理） １５．プライバシーマーク取得 その他、あなたの会社の現状を伺い、あなたの会社の業務内容に応じた専用メニューを作成 致します。 あなたの会社の規模・管理されているデータの量などによって報酬額は個別にお見積もりさせて いただきます。 経営に関するご相談・お見積もりはお気軽にこちらへご連絡ください。 このページのトップへ ５．「経営改革」の終わりと始まり 以上、簡単ではありますが、「経営改革」について見てきました。 「経営改革」はあなたの会社がある限り、あなたが会社を発展させていこうと考える限り 終わりはありません。 あなたが目指した目標を達成し、「経営改革」が終わったと思った瞬間、また新たな「経営 改革」が始まるのです。 経営者は孤独であると、よく言われます。 会社のトップである経営者は、社内の自分の部下に経営のことを相談しにくいからです。 しかし、当事務所は「前向き」なあなたのどのようなご相談にものることができます。 あなたといっしょにあなたの会社の「これから」を考え、サポートさせていただきたいと 思います。 自分一人ではどうして良いかわからない、今後の展開が不安など、そのような時のために 専門家である私たち行政書士がいます。 ささいなことでもこちらにお気軽にご相談ください。 このページのトップへ |
|||||
| 当事務所の全てのサイトにつき、無断の転用・転載を厳にお断り致します Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ （Ｃ） ２００７ , 湘南総合法務オフィス , Ａｌｌ rights reserved |
|||||
